フリーランサー・個人事業家向け

☆安心☆起業マニュアル

 


1.起業前

自身のスキルをもとに、「だれに、何を、どのように」得るのかを練り上げ、事業計画という形にまとめます。

1-1 何を売るか?

 

まず、何を売るかを考えます。自分の得意なこと、経験のあること、自身の持つノウハウ。

 

そうした無形のサービスを売るのか。あるいは、製品や食品など形あるものを売るのか。

 

自分の持つノウハウやモノの提供できるベネフィットは何か?という視点から、売るものを決めていきます。

 

1-2 誰に売るか?

 

売るものを決めたら、それを買ってくれる顧客像を考えます。

 

誰が自社の商品を必要としているのか?自分のノウハウを提供することで、喜ぶのは誰だろうか?

 

商品のもつベネフィットに魅力を感じてもらえる顧客像を探っていきます。

 

1-3 どのように売るのか?

 

誰に何を売るのかを決めたら、その商品の販売形態や流通経路を考えます。

 

どこから入手し、どこで加工し、どこに販売するのか?

 

有形物であれ無形物であれ、顧客との接点を考え、どこで課金し、どのように集金するのかを考えます。

 

1‐4 裏付けをとる

 

誰に、何を、どのように売るか?のイメージが固まったなら、それが事業として実現可能かどうかを検証します。

 

ニーズが確かにあり、競争相手が少なく、自社商品の優れた点が明確でわかりやすい…。

 

そうであれば必ず売れるとはいいませんが、そうでなければたいてい売れません。

 

仮説を検証するための確実な方法は、人と会って話をし、質問し、議論すること。

 

自分の考えを話してみて、相手の批判的意見を取り入れること。

 

あるいは異業種や同じ分野での成功者・失敗者の体験談を聞くこと。

 

そうして自分のビジネスの仮説を検証し、仮説の精度を徐々に高めていきます。

 

 

コラム① 起業前に「ビジネス力」を磨くこともできる

 

 起業を具体的に考えていなくても、WEB上のコミュニティやFacebookを使って広く交友関係を築きつつ、将来に備えて情報を収集しながら、人脈と収入源を手堅く確保していく…という方もいます。

 長期的な計画を持ち、収入が安定するようであれば独立し、そうでないうちは副業として維持していく…。こうした事例は、ネット・ツールを使って幅広い交流を持つことが可能な時代に急速に増えてきた例です。

 この場合、副業を通じて自身のビジネス力を磨いていくことができるというメリットがあります。集客力の高いビジネスモデルを作るためのコツは仮説と検証・成功と失敗の繰り返しからこそ学び取れる面があります。SNSを使ったコミュニティの展開は、そうしたスキルを磨く絶好の場でもあります。

 

 

1-5 事業計画を立てよう

 

上記で決めたことをもとに、当面1年間の事業計画を立てます。

 

事業計画は、売上計画の他、費用や資金の計画、市場や顧客の分析などを織り込んで作ります。

 

 

コラム② 事業計画の作り方ポイント

  

 事業計画は主に、①ミッション、②市場分析、③ターゲット顧客、④ビジネスモデル、⑤収益目標、⑥資金計画、⑦評価基準、⑧競合対策、⑨将来の事業展開と課題から構成されます。

 ここで作る事業計画は、自分自身が事業を理解し、将来の方向性を確認することが主な目的です。もし社外に事業計画を提示する必要がある場合は、個々の読み手の関心に重点を置くようにアレンジして作ります。

 

 

コラム③ 事業計画は専門のコンサルタントと一緒につくるほうがよい

 

 自分で勉強して自分で事業計画を作る、というのももちろん良いですが、事業計画の作り方から勉強していると時間がかかり、いつまでたっても起業がスタートできません。事業計画作りは、事業計画に詳しいコンサルタントに相談した方が確実です。そのほうが説得力のある、精度の高い事業計画が出来上がります。

 ただし、コンサルタントに全部つくってもらうのはよくありません。事業計画づくりは、自分で自分の事業を深く理解し、初年度の行動計画や目標を定める意味があります。それゆえ自身が主体的に関わり、コンサルタントのサポートを受けながら、自分なりに考え抜いたうえで事業計画を完成させる、という進め方が最も良いのです。

 

 

1-6 生活資金を確保しよう

 

まず、当面1年間の事業活動にいくらくらいの資金が必要でしょうか。

 

その事業資金を確保できたとして、それとは別に生活費は確保できていますか?

 

勤め先を退職して起業に専念する場合は、事業資金とは別に、当面の生活費を事前に確保しておくべきです。

 

 

コラム④ 会社勤めをしている方へ。退職後の請求にビックリ!

 

 会社退職後は何かと出費がかさむもので、収入がなくても健康保険、国民年金、住民税の支払いが発生します。とくに前年の年収が高い方は、健康保険や住民税の請求額にびっくりすることも。いくらくらいの出費が発生するか、事前に調べておかなくてはなりません。

 

 

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